財団のご紹介

代表理事ご挨拶

代表理事

現在、大家業を取り巻く環境は、悪化の一途をたどっていくと予想されます。その主な原因は少子高齢化による人口の激減と世帯数の減少です。すでに全国の空き家は820万戸を超え、民間の賃貸住宅においては空室率が23%を超えています。

リーマンショック以降、さまざまな経済政策を取りながらも、我が国のGDP成長率は低迷を続けており、今後も「不確実な時代」は続いていくでしょう。一方、2015 年に相続税の増税が行われたことにより、相続対策としての不動産投資が注目を集め、未だに大量の賃貸住宅が市場に供給され続けている状況です。

このように需給環境の大きな変化の中で、健全な不動産投資(賃貸経営)を行うためには、 オーナー自身が事業主として実践的な知識を自らが学び、関係業者と連携を図りながら経営に取り組むことが大切です。 2009年から本格的にスタートした不動産実務検定は、「不動産のプロ」が自らの実体験に基づき、不動産投資(賃貸経営)の実務知識を体系的に網羅した、「いつでも、だれでも、どこでも」学べる日本初の講座です。

あなたは、この生きた不動産実務の知識を学ぶことで、いかなる環境下においても健全な不動産投資(賃貸経営)を実現することが可能になるでしょう。また、建築・不動産業界においても賃貸経営の企画、相続対策相談、運営コンサルティングができる人材を短期間で育成することができます。

さらに、J-RECでは不動産を通じて社会の発展に貢献するという考えのもと、全国35箇所以上の支部・SG(スタディーグループ)をネットワークし、日々、実務知識の研鑽に努めています。同じ価値観、志を共にする大家さん同志が切磋琢磨しながら共に成長していく「共感のプラットフォーム」は地域の寺子屋ともいえる存在です。これからは「何を知っているか?」より「誰とつながるか?」がとても大切になる時代。ぜひ、お気軽にアクセスしてください。

J-RECでは地域社会とのつながりを大切にしながら、今後も積極的な社会貢献活動を行ってまいります。関係各位のご指導・ご鞭撻、何卒よろしくお願い申し上げます。

一般財団法人 日本不動産コミュニティー
代表理事

代表理事

基本理念

すべての人に不動産の知識を。

人は、一生を通じ不動産と深い関わりを持ちながら生活していく。人と不動産の健全で良好な関係を発展させていくためには、売買当事者、賃貸借当事者及び仲介者、管理者など、不動産に関わる当事者同士が双方の利益を尊重しながら取引を行うことが重要である。当財団は、健全な不動産市場の醸成のため、実際の経営に活かせる知識・ノウハウを「いつでも」「どこでも」「誰でも」学べるようにし、スキルを身につけた人たちが、そのスキルを活かし社会全体に大きく貢献していく人と不動産のコミュニティーを実現する。

財団概要・役員

概要

  • 内容

    一般財団法人 日本不動産コミュニティー

  • 設立

    2008年12月1日

  • 住所

    〒103-0023
    東京都中央区日本橋本町3丁目3−6 7階

  • 電話番号

    03-6202-2840

  • FAX

    03-6202-2841

財団の事業

1.「人と不動産の健全で良好な関係を実現する」という理念に即して行われる各種学習活動に関する研究と情報の提供、及び監修、認定。
2.不動産の取引、管理。賃貸経営に関する研究会、講習会の実施。
3.機関紙等の発行
4.健全なるマーケットづくりのための事業
5.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

役員

  • 代表理事

    浦田 健
    株式会社FPコミュニケーションズ代表取締役

  • 理事

    大友 哲哉
    東京大家塾合同会社代表社員

  • 理事

    西山 雄一
    有限会社フィールドワーク代表取締役

  • 顧問

    百田 浩
    株式会社グッドデイズ代表取締役

  • 監事

    磨 和寛
    司法書士法人トリニティグループ 代表社員

  • 相談役

    鵜野 和夫
    税理士、不動産鑑定士

  • 相談役

    森田 雅也
    弁護士法人法律事務所オーセンス CLO(最高法務責任者)