不動産実務検定ブログ

2020/10/30

不動産投資で法人化する10のメリット④

みなさん、こんにちは!J-REC事務局の内山です!



今日のテーマは、
前回に引き続き「不動産投資で法人化する10のメリット・デメリット」についてご紹介します!

ぜひ前回と合わせてお楽しみください♪



前回の内容はこちらから↓↓↓


不動産投資で法人化する10のメリット①

不動産投資で法人化する10のメリット②

不動産投資で法人化する10のメリット③




【 目次 】

①法人化10のメリット

②法人化のデメリット

③法人化はいつすべきか?



前回までは10つのポイントにわけて、法人化のメリットをご紹介いたしました。
では「法人化にデメリットはないの?」と思いますが、どんなことにもデメリットはつきものです!
今回はっそのデメリットについてご紹介します。



【 2.法人化のデメリット 】



① 赤字でも税金の負担がある
  法人化の場合は、赤字決算でも均等割約7万円の負担あります。

② 税理士報酬の負担がある
  顧問契約や決算処理など個人より経費多くなることもあります。


もちろん、法人化には設立時のコストもかかります。

しかし、コストや税理士報酬が個人の場合よりも若干高くなったとしても、
現在のご自身の「不動産投資事業を拡大させていきたい!」というのであれば、
デメリットを上回るメリットの方が強いのではないか、と考えてみてもいいですね。




【 3.法人化はいつすべきか? 】


最後に法人化に最適なタイミングですが、2つのポイントがあります。



① 将来的に不動産事業で生計を立てていく決意なら早々に法人化すべき
  今、不動産のあるなしに関わらず、また所有している場合も規模に関わらず、「今後不動産事業で生計を立てていく!」と決意しているのならば、
  今すぐに法人化をした方が良いと考えます。


② すでに個人での不動産投資をしている人の法人化のタイミングは?
  実は、個人事業主でもそこそこの節税は青色申告をすればできます。


ここまで解説しましたが、実は「法人化をするタイミング」には具体的に5つのタイミングがあります。
このお話は次回にご紹介いたしますのでお楽しみに♪









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 以上、J-REC事務局の内山でした。



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