不動産実務検定ブログ
2024/07/29
『建築業の2024年問題で建築コストが高騰！』 ＜第１回＞
みなさん、こんにちは！
J-REC事務局の川口です。
本日のテーマは…
建築業の2024年問題で
建築コストが高騰！
です！
建築業界では建築費のコストアップが
深刻な問題になっていて、
コストがまだまだ上がる可能性があります。
その原因はズバリ建設業の
2024年問題とは何なのか。
2024年以降はどうなるのか
不動産投資にどう影響してくるのか
今の建設業界が抱える
構造的な問題とこれから建設コストを
どうやって抑えていけばいいのか、
諸々の対策法について
解説していきます。
１つ目はコストアップの原因です。
今後なぜさらに建築費が
上がる可能性があるかというと
建設業の2024年問題があるからです。
2019年に誕生した働き方改革が
建設業にも行政発動される
ようになるのが2024年だからです。
この法律が決まったのが2019年で、
すでにほとんどの産業に
適用されているのですが、
長時間労働が当たり前の建設業界に
いきなり働き方改革を導入するのは
無理があるということで
当初5年間の猶予がありました。
しかし2024年に
この猶予期間が切れるので
いよいよ建設業界にも働き方改革が
発動されるようになるわけです。
具体的に2024年以降建設業界の働き方の
何が変わるのかというと
完全週休２日制が
採用されるということです。
残業時間が月40時間
年間360時間に制限されることになります。
これに違反してしまうと
6か月以下の懲役もしくは
30万円以下の罰金が
科せられる恐れがあるのです。
ちなみにこの罰則は
建設会社に対してだけでなく
残業を指示した
会社の上司も対象になります。
となると建設現場の人は
当然残業時間を守らないと
という感じになります。
とはいえ週休２日というのは
法律で決まってるわけではなく
あくまで努力目標なのですが
残業が月40時間年間で360時間という
縛りができてしまうと
必然的に週休2日にしないと
この条件はクリアできないのです。
なぜこんな厳しい制度改革が
必要になったかというと
昔から建設業は長時間労働が
常態化してきつい汚い危険という
三拍子がそろったいわゆる
３ｋの典型と言われる職種でした。
なので建設業界への人材が
定着しにくい構造になっています。
その証拠に若い人の定着率が
他の産業に比べても２倍も高い
というデータがあって
今現場の職人さんが
どんどん高齢化していっています。
これはもうこの業界にとっては
深刻な問題です。
例えば大工さんを例にとってみると
現在の日本の大工の数は
30万人と言われていて
この数は2000年頃の半分に減っていて
どんどん高齢化しています。
さらに建設業に従事する現場の人材も
ピーク時の1997年から比べると
29％も減っています。
さらにそろそろ団塊の世代が
現場で働けなくなってきていますので
建設業界としては若い働き手を
早急に確保しないと日本の建設業自体が
立ち行かなくなってしまうのです。
そこで建設業界の人材不足を補うために
休みを多くしたり報酬や待遇を良くして
人材を何とか確保しようとした結果
働き方改革を導入せざるを得ない
状況になっているということなんです。
これには大きな副作用があって
その影響で建築コストが
爆上がりすると言われています。
本日はここまでです。
次回もお楽しみに(^-^)
以上J-REC事務局の川口でした！
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J-REC事務局の川口です。
本日のテーマは…
建築業の2024年問題で
建築コストが高騰！
です！
建築業界では建築費のコストアップが
深刻な問題になっていて、
コストがまだまだ上がる可能性があります。
その原因はズバリ建設業の
2024年問題です。
2024年問題とは何なのか。
2024年以降はどうなるのか
不動産投資にどう影響してくるのか
今の建設業界が抱える
構造的な問題とこれから建設コストを
どうやって抑えていけばいいのか、
諸々の対策法について
解説していきます。
１つ目はコストアップの原因です。
今後なぜさらに建築費が
上がる可能性があるかというと
建設業の2024年問題があるからです。
2019年に誕生した働き方改革が
建設業にも行政発動される
ようになるのが2024年だからです。
この法律が決まったのが2019年で、
すでにほとんどの産業に
適用されているのですが、
長時間労働が当たり前の建設業界に
いきなり働き方改革を導入するのは
無理があるということで
当初5年間の猶予がありました。
しかし2024年に
この猶予期間が切れるので
いよいよ建設業界にも働き方改革が
発動されるようになるわけです。
具体的に2024年以降建設業界の働き方の
何が変わるのかというと
完全週休２日制が
採用されるということです。
残業時間が月40時間
年間360時間に制限されることになります。
これに違反してしまうと
6か月以下の懲役もしくは
30万円以下の罰金が
科せられる恐れがあるのです。
ちなみにこの罰則は
建設会社に対してだけでなく
残業を指示した
会社の上司も対象になります。
となると建設現場の人は
当然残業時間を守らないと
という感じになります。
とはいえ週休２日というのは
法律で決まってるわけではなく
あくまで努力目標なのですが
残業が月40時間年間で360時間という
縛りができてしまうと
必然的に週休2日にしないと
この条件はクリアできないのです。
なぜこんな厳しい制度改革が
必要になったかというと
昔から建設業は長時間労働が
常態化してきつい汚い危険という
三拍子がそろったいわゆる
３ｋの典型と言われる職種でした。
なので建設業界への人材が
定着しにくい構造になっています。
その証拠に若い人の定着率が
他の産業に比べても２倍も高い
というデータがあって
今現場の職人さんが
どんどん高齢化していっています。
これはもうこの業界にとっては
深刻な問題です。
例えば大工さんを例にとってみると
現在の日本の大工の数は
30万人と言われていて
この数は2000年頃の半分に減っていて
どんどん高齢化しています。
さらに建設業に従事する現場の人材も
ピーク時の1997年から比べると
29％も減っています。
さらにそろそろ団塊の世代が
現場で働けなくなってきていますので
建設業界としては若い働き手を
早急に確保しないと日本の建設業自体が
立ち行かなくなってしまうのです。
そこで建設業界の人材不足を補うために
休みを多くしたり報酬や待遇を良くして
人材を何とか確保しようとした結果
働き方改革を導入せざるを得ない
状況になっているということなんです。
これには大きな副作用があって
その影響で建築コストが
爆上がりすると言われています。
本日はここまでです。
次回もお楽しみに(^-^)
以上J-REC事務局の川口でした！
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