不動産実務検定ブログ
2026/07/03
『50代・60代は100%相続税のリスクあり！たった5分で相続税がかかるかどうか判定します』＜第1回＞
こんにちは！
J-REC事務局の小川です。
今回のテーマは『相続税』
自分には関係ないと感じるかも
しれませんが、
将来相続税はほぼ全員が関係する税金に
なりつつあります。
昔は相続税と言うと主産とか
経営者とか一部の資産家の話でした。
ところがこれからの日本では
普通の暮らしをしている人にも
相続税がかかってくる可能性が
あるんです。
―――
例えば都内の普通のマンションに
住んでいる人や
郊外の戸建てに住んでいる人、
親が住んでいた
実家を相続する人もそうですし、
株式投資などで増やした
金融資産にも相続税がかかる
可能性があります。
なので
普通のサラリーマン家庭であっても
60代そこそこで早逝してしまえば、
相続税がかかる可能性は
十分にあるんです。
また不動産投資でファイヤーを
目指している人は多いと思いますが、
ファイヤーをした後に待っているのは
相続税です。
30代40代ならまだ相続を意識する人は
少ないかもしれませんが、
50代60代の人は
明確に相続を意識しておかないと
大変なことになるんです。
そこで今回は
皆様が
相続税がかかるのかどうか
そのリスクの検証と
実際に相続税がかかるかどうか
たったの5分で判定できる方法を
解説していきます。
トピック
1.都心～郊外までは相続税のリスクが大
2.5分で相続税を試産する方法
3.絶対すべき節税手法3選
それではまず、
将来皆様も相続税を
払うことになるかもしれない
今後の相続税事情について
解説していきます。
15年に相続税の基礎控除が
縮小されたおかげで
相続税を支払う人は2倍以上に
増えましたが、
今後は家を持っているだけで
相続税が課税されるように
なるかもしれません。
なぜならコロナ以降のインフレで
株価は上がり、
不動産価格も上昇しているからです。
相続税が増税されたことによって
首都圏均衡では増税前と増税後では
明らかに相続税を負担する
世帯が増えています。
これは10年前にある
シンクタンクが作成した
相続税の基礎控除が
引き下げられた際の課税対象地域の
予想図です。
(出展：国税庁「相続税課税割合の推移」)
当時は都心では亡くなる人の
2人に1人の割合、
さらに東京とかでも約20%の世帯で
相続税がかかってくると
試産されていて、
東は千葉、北は埼玉市、
西高尾、南は横須賀あたりまで
マイホームを持っているだけで
相続税がかかる可能性が
指摘されていました。
しかし今後は東京23区は全域、
東は千葉、北は埼玉市、
南は横須賀の持江世帯は
全て相続税がかかるのではと
予想しています。
これは不動産価格の
上昇は去ることながら
金融資産の割合も
大きくなってきているからです。
現金や有価証券は一切の優遇なく
自価で評価されてしまうので
不動産がなくても
相続税がかかってくる可能性があります。
つまり昔のように相続税の問題は
資産家や主産だけの問題では
なくなってきているんです。
なのでうちは資産家じゃないから
大丈夫と高をくっていると
本当に大変になってしまう可能性が
高いんです。
そして今後さらに相続税は
強化される方向です。
例えば令和9年1月1日から
相続で取得するアパートなどの
貸し付け用不動産の評価方法が
変わります。
通常はアパートなどの土地の
相続評価は路線化の8割程度で
評価されていたものが、
今後は相続開始前5年以内に
購入したものは
通常の取引価格で評価されるように
なってしまいます。
それだけでざっくり2割以上の
評価が上がってしまうと思います。
その結果相続税がかかってくる世帯は
さらに増えるわけです。
また今後さらに基礎控除額は下がり、
税率も上がってくる可能性は
大きいと思います。
なぜなら相続税は
お金持ちに課税する税金なので、
政府としても民を
得やすいからなんです。
次回は『5分で相続税を試産する方法』
を解説していきます。
---------------------------------------------------
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毎年夏に行われます全国事例研究会ですが、
2025年の開催は「青森」です！
● 開催日 2026年7月18日（土）
● 会場 アップルパレス青森 3F ねぶたの間
https://apple-palace.com
▼ 詳細＆お申込はこちらから
https://www.j-rec.or.jp/kentei/2026zenkokujirei.html
定員200名です！お早めにお申込下さい！
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ウラケンがYouTubeの時などに着用している
『不動産実務検定Ｔシャツ』販売中です！
※他のデザインもあります♪
▼ お申込＆詳細はこちらから
https://www.j-rec.or.jp/topnewstopics/113
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「いつでも」「どこでも」「誰でも」
学べる講座になっています。
不動産の基礎から詳しく学べます！
ぜひ、ご受講下さいね！
▼ 受付中の講座はこちらから！
https://www.j-rec.or.jp/schedule
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▼ 無料体験講座情報
https://www.j-rec.or.jp/othersemi/taiken_koza.html
▼ X（旧ツイッター）も更新しております♪
https://twitter.com/JREC17398134
▼ Instagram ショート動画配信中♪
＠jrec.fudousan
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お申込心からお待ちしております♪
J-REC事務局の小川です。
今回のテーマは『相続税』
自分には関係ないと感じるかも
しれませんが、
将来相続税はほぼ全員が関係する税金に
なりつつあります。
昔は相続税と言うと主産とか
経営者とか一部の資産家の話でした。
ところがこれからの日本では
普通の暮らしをしている人にも
相続税がかかってくる可能性が
あるんです。
―――
例えば都内の普通のマンションに
住んでいる人や
郊外の戸建てに住んでいる人、
親が住んでいた
実家を相続する人もそうですし、
株式投資などで増やした
金融資産にも相続税がかかる
可能性があります。
なので
普通のサラリーマン家庭であっても
60代そこそこで早逝してしまえば、
相続税がかかる可能性は
十分にあるんです。
また不動産投資でファイヤーを
目指している人は多いと思いますが、
ファイヤーをした後に待っているのは
相続税です。
30代40代ならまだ相続を意識する人は
少ないかもしれませんが、
50代60代の人は
明確に相続を意識しておかないと
大変なことになるんです。
そこで今回は
皆様が
相続税がかかるのかどうか
そのリスクの検証と
実際に相続税がかかるかどうか
たったの5分で判定できる方法を
解説していきます。
トピック
1.都心～郊外までは相続税のリスクが大
2.5分で相続税を試産する方法
3.絶対すべき節税手法3選
それではまず、
将来皆様も相続税を
払うことになるかもしれない
今後の相続税事情について
解説していきます。
15年に相続税の基礎控除が
縮小されたおかげで
相続税を支払う人は2倍以上に
増えましたが、
今後は家を持っているだけで
相続税が課税されるように
なるかもしれません。
なぜならコロナ以降のインフレで
株価は上がり、
不動産価格も上昇しているからです。
相続税が増税されたことによって
首都圏均衡では増税前と増税後では
明らかに相続税を負担する
世帯が増えています。
これは10年前にある
シンクタンクが作成した
相続税の基礎控除が
引き下げられた際の課税対象地域の
予想図です。
(出展：国税庁「相続税課税割合の推移」)
当時は都心では亡くなる人の
2人に1人の割合、
さらに東京とかでも約20%の世帯で
相続税がかかってくると
試産されていて、
東は千葉、北は埼玉市、
西高尾、南は横須賀あたりまで
マイホームを持っているだけで
相続税がかかる可能性が
指摘されていました。
しかし今後は東京23区は全域、
東は千葉、北は埼玉市、
南は横須賀の持江世帯は
全て相続税がかかるのではと
予想しています。
これは不動産価格の
上昇は去ることながら
金融資産の割合も
大きくなってきているからです。
現金や有価証券は一切の優遇なく
自価で評価されてしまうので
不動産がなくても
相続税がかかってくる可能性があります。
つまり昔のように相続税の問題は
資産家や主産だけの問題では
なくなってきているんです。
なのでうちは資産家じゃないから
大丈夫と高をくっていると
本当に大変になってしまう可能性が
高いんです。
そして今後さらに相続税は
強化される方向です。
例えば令和9年1月1日から
相続で取得するアパートなどの
貸し付け用不動産の評価方法が
変わります。
通常はアパートなどの土地の
相続評価は路線化の8割程度で
評価されていたものが、
今後は相続開始前5年以内に
購入したものは
通常の取引価格で評価されるように
なってしまいます。
それだけでざっくり2割以上の
評価が上がってしまうと思います。
その結果相続税がかかってくる世帯は
さらに増えるわけです。
また今後さらに基礎控除額は下がり、
税率も上がってくる可能性は
大きいと思います。
なぜなら相続税は
お金持ちに課税する税金なので、
政府としても民を
得やすいからなんです。
次回は『5分で相続税を試産する方法』
を解説していきます。
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2025年の開催は「青森」です！
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