不動産実務検定ブログ

みなさん、こんにちは。
J-REC事務局の横山千穂です！


今回のテーマは

 

『2021年 公示地価下落！不動産は今が買い？待ち？』

こちらを全３回シリーズでお送りします！


公示地価が６年ぶりに下落。
これは不動産投資のチャンスなのか徹底検証してみます！


先月３月２３日に毎年恒例の公示地価が発表されました。


公示地価は毎年１月１日時点の全国の地価を
国土交通省が発表しますが、

 

今年はコロナ禍の影響もあり
全国平均で前年比0.5％のマイナスになりました。

不動産の価格は一般的に
景気の動向から23年ほど遅れて変動する傾向にありますので


今回の地価下落は、
まだまだ序章に過ぎない感じもします。


この後さらに地価は下落するのでしょうか？
それとも、もう底を打ったと考えるべきでしょうか？


今回の公示地価の発表は、
不動産の買いのシグナルなのか、


それともまだ待つべきなのかを、
具体的に解説していきたいと思います。


今回のブログで公示地価などの不動産手法を
どう投資の判断に活かせばいいのか、


そして、公示地価の他に3つの地価の指標と
それぞれの投資判断への活かし方も解説していきますので、


ぜひ、最後までお付き合い下さい♪


それでは、公示地価はさほど重要ではない
というところからお伝えします！


地価公示というのは国が全国にある26,000箇所の基準値の
１月１日時点の地価を調査して発表するもので、

 

一般的には土地取引の指標になると言われています

今年の調査では６年ぶりに
前年比で全国平均0.5％の下落になりましたが、


特にコロナの影響を受けた商業地の
下がり幅が大きかったですね。


大都市で下落幅が大きいのは


◎　大阪　－1.8％

◎　名古屋　－1.7％


となっています。


ちなみに、公示地価は、
全国約2,500人の不動産鑑定士が評価して


国交省土地鑑定委員会が発表します。


なので、公示地価は土地の時価を表す
公的な指標ということになりますが、

 

企業の土地担保の評価の基準にもなってきます

ということは、


土地の価格が下がると、
企業が保有する土地の担保価値が下がるので

 

銀行からお金がかかりにくくなる

と、いうことになります。


もし、国交省が正直にめちゃくちゃ地価が下がっていると
発表したらどうなるでしょうか？


企業はお金が借りれなくなって設備投資が減り、
その結果日本の経済が悪くなります。


当然企業の社員の給料が減って、
国も税収が減ってしまうということになります。


なので、実際には土地はもっと下がっていても、
実は国交省内で「今年はこの辺に落ち着かせよう」なんて
地価が決まるもんなんです。


というのは、ウワサですが。


あながち嘘でもなさそうということは
理解していただけるのではないでしょうか。


しかし、プロの不動産業者さんは、
公示地価を参考にすることはほとんどありません。


今回はここまでです。


次回はプロの不動産業者さんが、
実際どんな指標を使っているかから解説いたします！



 

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一般財団法人 日本不動産コミュニティー
J-REC事務局　横山千穂