不動産実務検定ブログ

みなさん、こんにちは。
J-REC事務局の横山千穂です！


全３回シリーズでお伝えしております、

 

『アパートの階段崩落事故はなぜ起こったのか！？』

▼ アパートの階段崩落事故はなぜ起こったのか！？　第１回
https://www.j-rec.or.jp/blog/472

▼ アパートの階段崩落事故はなぜ起こったのか！？　第２回
https://www.j-rec.or.jp/blog/477



ついに今回は最終回。


最終回では、前回の最後にお伝えした、


昨年の５月に釧路のビルでは非常階段の手すりが払拭していて
女性が５階から転落して死亡してしまった事故。


具体的にこのような事故が起こった場合、
損害賠償請求はどうなるのかという疑問からお伝えします。


一般的な流れとしては


まず、被害者又は遺族が家主に
損害賠償請求をしてくると思います。


家主は保険に加入していれば、
その保険から被害者に損害賠償をしますが、


保険に加入していなければ自己負担になります。


次に施工の問題で事故が起きたのであれば、
今度は家主から建設会社に損害賠償請求をします。


建設会社も基本的には生産物賠償責任保険
通称ＰＬ保険 に入っていますからそこから賠償をします。


こちらも保険に加入していなければ自己負担になります。


しかし、今回のように会社が自己破産をしてしまうと厄介ですし、
最悪経営者も自己破産してしまえば

 

被害者は泣き寝入りになってしまうかもしれません

このように大家さんに過失がなかったとしても、
大なり小なり家主の責任は問われることになります。


だからこそ、不具合は放置しては絶対にいけないですし
万一のことが起きれば損害賠償では済まないことになってしまうこともあるんです。


最近は鉄骨階段の崩落事故が本当に多くなってきているので、
鉄部の錆落としや再塗装は必ずチェックしておくようにしましょう。


また、コンクリートの塀が崩落して
通行人に当たってけがをする事故もありますし、


壁のタイルがまとめて剥がれるケースもあります。


鉄部の再塗装は５年～10年に１度はしておきたいですし
外壁や庇の点検も10年～15年に１度は必ずやっておくようにしましょう。


また、火災報知器などの法定点検を怠るケースも少なくありません。


このような消防設備は、
消防法で法定点検が義務付けられているんですが


費用をかけたくないからと無視をする大家さんもいます。


以前、ある大家さんの物件で古い火災報知機が誤作動を起こし、
消防車が来て大騒ぎになったことがありました。


その後そのオーナーさんは点検をするどころか、
なんと、元の電源を切ってしまったんです！


万一本当の火災で火災報知機がならずに、
住民が逃げ遅れて死亡してしまったら

 

このオーナーさんはどう責任を取るのでしょうか？

一般のアパートでも消化器を設置しているケースがありますが、
これも消防点検の対象になりますので、


使用期限が過ぎていないかどうかしっかりチェックするようにしましょう。


さて、今回のケースのようにオーナーに過失がなくても
被害者からの損害賠償請求を受ける可能性は十分あります。


こういったリスクを避けるためにも火災保険の特約として加入する
施設賠償責任保険には必ず加入しておくようにしましょう


今回お亡くなりになった方には本当にご不幸な事故ですが、
オーナーとして今回のような事故を避けるためには施工業者選びもとっても重要です。


不動産投資では建築費が安いことは重要ですが、
そのコストと引き換えに

 

手抜き工事があっては絶対にいけません

コスト云々を言う前に、
まずはそこで生活する人の安全を第一に考えるべきです。


では、一体どうやって業者をチェックすればいいのでしょうか。

 

まずはその会社の評判をネットで検索してみましょう

悪い噂がある場合には要注意です。


次にその会社が以前施工した物件を見たり、
現在工事中の物件をチェックしてみましょう。


現場の整理整頓が悪かったり、現場監督の不在が多いと、
手抜き工事や施工不良の確率はアップします。


次に帝国データバンクなどで財務の内容をチェックしましょう。


しかし、小さい会社の場合はデータがない場合があります。
そこでとっておきの調査方法を教えます！

 

その方法は経営審査事項を取り寄せることです

この資料は公共工事の入札をする際には必ず必要な書類で、
建設会社の売上高や利益資産、負債の額、技術者の数など、


経営情報が全て掲載されています。


取り寄せ方は簡単で、


▼一般財団法人 建設業情報管理センター
http://www.ciic.or.jp/


こちらのサイトでその建設会社を検索すれば、
全国の業者の経審を調べることができます。


公共工事をしていれば必ず公表されていますので
取り寄せてチェックするといいでしょう。


以前、ある企画の物件の業者選びの際に他社よりも明らかに安すぎる見積もりを
してきた建設会社があったので不審に思って経審を調べてみたら、


多額の負債があることが判明して営業マンにその理由を聞くと
なんと多額の手形の不渡りを掴まされていたということだったそうです。


当然この業者には発注しなかったようですが、
もし安いからといって発注していたら・・・

 

手付けを払った瞬間に倒産していたかもしれません

さて、今回のテーマはいかがでしたでしょうか？


アパート経営は投資ですから建築費は安いに越したことはありませんが、
その裏にはリスクと責任が伴うということがおわかりいただけたのではないでしょうか。


とはいえ、不動産投資のリスクはあらかじめ予測できるものばかりなので
しっかり勉強して誠実に経営をしていけばそのリスクは回避できます。


アパート経営にはどんなリスクがあってどんな対策をすればいいのか、
さらに学んでいきたい方には、

 

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また不動産実務検定で学べば、
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一般財団法人 日本不動産コミュニティー
J-REC事務局　横山千穂