不動産実務検定ブログ
2023/11/22
『建設業の2024年問題』＜第２回＞
みなさん、こんにちは。
J-REC事務局の横山千穂です！
前回よりお送りしております、
▼『建設業の2024年問題』＜第１回＞
https://www.j-rec.or.jp/blog/1066
今回は２回目です。
ぜひ、最後までお付き合いください♪
2024年以降建設業界の働き方の
何が具体的に変わるのでしょうか。
それは、
大きく２つの変化が起きます。
１つ目は、
◎ 建築現場に
完全週休２日制を採用
２つ目は、
◎ 残業時間を週40時間、
年間360時間に制限
です。
これに違反してしまうと
６ヶ月以下の懲役もしくは
30万円以下の罰金
が、科せられる恐れがあります。
ちなみにこの罰則は
建設会社に対してだけではなく
残業を支持した会社の上司も
対象になります。
となると建設現場の人は当然
『残業時間を守らないと！』
という感じになりますよね。
とはいえ週休２日制というのは
法律で決まっているわけではなく
あくまで努力目標なのですが、
残業が週40時間、年間360時間
という縛りができてしまうと
必然的に週休２日制にしないと
この条件はクリアできないんです。
なのでほとんどの建設現場で
週休２日制になることが予想されます。
そもそも何でこんな厳しい制度改革が
必要になったのかというと、
昔から建設業は長時間労働が
常態化していて
◎ きつい
◎ 汚い
◎ 危険
という三拍子が揃った
いわゆる「３Ｋ」の典型と言われる
職種だったんです。
なので、
建築業界への人材が定着しにくい
構造になっているんです。
その証拠に、
若い人の離職率が他の産業に比べて
２倍も高いというデータがあり、
今、現場の職人さんがどんどん
高齢化しています。
これは建築業界にとっては
とても深刻な問題です。
大工さんを例にとってみると、
現在日本の大工さんの人数は
30万人と言われていて
2000年頃の人数の半分に減り、
どんどん高齢化しています。
さらに建設業に従事する現場の人材も
ピーク時の1997年から比べると
29%も減っているんです。
しかも、そろそろ団塊の世代が
現場で働けなくなってきていますので
建設業界としては
若い働き手を早急に確保しないと
日本の建設業自体が
立ち行かなくなってしまいます。
そこで建設業界の人材不足を補うために、
休みを多くしたり、
報酬や待遇を良くして
人材を何とか確保しようとした結果
結局「働き方改革」を導入せざるを得ない
状況になっているということなんです。
今回はここまでです。
次回もぜひご覧くださいね♪
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一般財団法人 日本不動産コミュニティー
J-REC事務局 横山千穂
