不動産実務検定ブログ
2024/06/28
『海外移住すると税金対策になるのか？』＜第２回＞
みなさん、こんにちは！
J-REC事務局の川口です。
本日のテーマは、前回に引き続き...
海外移住すると税金対策になるのか？
です！
前回のブログはこちらになります！ → ＜第１回＞
今回は、海外移住すれば相続税はゼロになるのか？
についてお話したいと思います。
日本の相続税は超高額で
最高税率は５５％です。
お金持ちは対策をしておかないと
相続で資産の半分以上を
持っていかれてしまいます。
そこで海外移住をすると
日本の相続税を回避できると
思っている人が多いですが
実はそれは大きな間違いなのです。
海外に住んでいても日本人である限り
日本国内の財産についてはすべて
相続税の対象になってしまいます。
海外に財産を移してしまえば逃れられる
という風に考える人がいますが、
仮に海外に移した資産であっても
海外に10年以上居住していなければ、
海外資産も相続税の対象になってしまいます。
しかも本人だけが非居住者
というだけではだめで、
家族全員、相続人全員が
海外に10年以上居住していなければ
だめなのです。
以前は5年以上居住していれば
よかったのですが、2017年の
税制改正で10年以上に
強化されてしまいました。
現実的に家族全員で10年以上も
非居住者になるというのは
ほとんどありえないので、
相続税逃れの封じ込めということに
なります。
このように相続税が強化されると、
現金をハンドキャリーして
香港やシンガポールに
持っていく人がいますが、
たとえハンドキャリーして香港の講座に
入金できたとしても、
今は各国で講座情報を共有していますので、
すべて当局に捕捉されてしまっています。
また2015年には出国税
というものが出来てしまって、
海外移住のために日本を出国する際、
１億円以上の金融資産を持っている人は
その含み益に１０％課税されてしまうように
なってしまいました。
このように年々海外移住者に対する課税は
強化されています。
このように海外移住での相続税の回避は
なかなか難しいですが、
それでも海外移住すれば
住民税の10％はなくなりますし、
現地法人を活用すればそれなりに
節税はできるのです。
また、東南アジアは
消費税もかからないところも多く、
物価も安いので、
トータル的には日本よりもお得感は
大きいと考えられます。
本日はここまでになります。
次回もよろしくお願いします(^-^)
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