不動産実務検定ブログ
2025/07/07
『突然家賃が2.6倍に！どう対処すべき？』＜第2回＞
みなさん、こんにちは！
J-REC事務局の平野です。
本日のテーマは
【民泊の違法
どんな罪に問われるか】
です！
前回ブログはこちら
→＜第1回＞
具体的にどんな罪に問われるのか
というと大きく2つの罰則があります。
1つは届出に虚偽があった時は
旅館業法に基づき最大6ヶ月以下の懲役
もしくは100万円以下の罰金
（もしくはその両方）が科されます。
これは無許可、無届けで運営した場合にも
適用されます。
2つ目は住宅宿泊管理者へ
委託しなければ民泊新法に基づき
50万円以下の罰金が科されます。
民泊新法に基づく民泊運営では
登録を受けた住宅宿泊管理業者への
業務委託が義務付けられています。
ただしオーナー自身が住宅宿泊管理者に
該当する場合やオーナーが同居する場合は
委託の必要はありません。
これらの規制は今後民泊を始める
不動産投資家の方は絶対に
知っておいて欲しい規制ですが
今回の板橋区の民泊は無届けで
運営していたとなると
最大6ヶ月以下の懲役もしくは
100万以下の罰金（もしくは両方）が
科せられる可能性があります。
実際に逮捕された民泊運営者もいます。
例えば2015年9月には京都市内で
マンション36室を無許可で
民泊運営していた業者が
書類双権されていますし
2016年にも上場会社が旅館業の許可を
得ずに違法に民泊を運営していたとして
書類双権されています。
合法で運営されている民泊オーナーからの
家賃値上げならまだしも
違法に運営されている
民泊オーナーからの値上げは
納得がいきませんよね。
もちろん合法であったとしても
今までの2倍以上の値上げだと
さすがに厳しいですが
こういった法外な家賃値上げにどう
住民は対処していけばいいのでしょうか。
---------------------------------------------------
本日はここまでです！
次回もお楽しみに(^-^)
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ウラケンがYouTubeの時などに着用している
『不動産実務検定Ｔシャツ』販売中です！
※他のデザインもあります♪
▼ お申込＆詳細はこちらから
https://www.j-rec.or.jp/topnewstopics/113
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不動産実務検定は
「いつでも」「どこでも」「誰でも」
学べる講座になっています。
不動産の基礎から詳しく学べます！
ぜひ、ご受講下さいね！
▼ 受付中の講座はこちらから！
https://www.j-rec.or.jp/schedule
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▼ 無料体験講座情報
https://www.j-rec.or.jp/othersemi/taiken_koza.html
▼ X（旧ツイッター）も更新しております♪
https://twitter.com/JREC17398134
▼ Instagram ショート動画配信中♪
＠jrec.fudousan
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お申込心からお待ちしております♪
J-REC事務局の平野です。
本日のテーマは
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どんな罪に問われるか】
です！
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というと大きく2つの罰則があります。
1つは届出に虚偽があった時は
旅館業法に基づき最大6ヶ月以下の懲役
もしくは100万円以下の罰金
（もしくはその両方）が科されます。
これは無許可、無届けで運営した場合にも
適用されます。
2つ目は住宅宿泊管理者へ
委託しなければ民泊新法に基づき
50万円以下の罰金が科されます。
民泊新法に基づく民泊運営では
登録を受けた住宅宿泊管理業者への
業務委託が義務付けられています。
ただしオーナー自身が住宅宿泊管理者に
該当する場合やオーナーが同居する場合は
委託の必要はありません。
これらの規制は今後民泊を始める
不動産投資家の方は絶対に
知っておいて欲しい規制ですが
今回の板橋区の民泊は無届けで
運営していたとなると
最大6ヶ月以下の懲役もしくは
100万以下の罰金（もしくは両方）が
科せられる可能性があります。
実際に逮捕された民泊運営者もいます。
例えば2015年9月には京都市内で
マンション36室を無許可で
民泊運営していた業者が
書類双権されていますし
2016年にも上場会社が旅館業の許可を
得ずに違法に民泊を運営していたとして
書類双権されています。
合法で運営されている民泊オーナーからの
家賃値上げならまだしも
違法に運営されている
民泊オーナーからの値上げは
納得がいきませんよね。
もちろん合法であったとしても
今までの2倍以上の値上げだと
さすがに厳しいですが
こういった法外な家賃値上げにどう
住民は対処していけばいいのでしょうか。
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