不動産実務検定ブログ
2020/12/09
『会社にバレずに不動産投資をする方法 第１回』＜全２回＞
みなさん、こんにちは。
J-REC事務局の横山千穂です！
ちょうど今のこの時期、
サラリーマンの方は年末調整の時期ですね。
毎年この時期になると会社から
年末調整の用紙を渡されると思います。
そこで今回は、
会社にバレずに不動産投資をするため
年末調整用紙に書いてはいけないこと
を、全２回シリーズでお伝えしたいと思いますので
ぜひご一読下さい！
今年はコロナの影響で在宅ワークになったり、
業績不振でワークシェアになったことにより
副業を解禁する企業が多くなってきました。
しかし、いまだ副業禁止を謳っている会社は多いと思います。
そんな中不動産投資は副業にあたるのかという議論がありますが
一般的な見解では副業に当たってしまうようです。
例えば、公務員で大家をやっていて不動産投資の規模を拡大しすぎ、
懲戒免職になってしまった人もいます。
免職にならないまでも懲戒処分になった公務員の方は
少なくないと思います。
もちろん、サラリーマンである以上
会社のルールに違反して副業を行うことはお勧めできませんが、
サラリーマンという属性を生かして不動産投資をした方が
融資を受けやすいというのは事実ですので
実態としては多くの人が会社に内緒でいつバレるかと
ビクビクしながら不動産投資をしているのではないでしょうか。
なので、会社にばれずに不動産投資をしたいというニーズは
とっても多いんじゃないかと思います。
ですので、今回のブログでは
会社にバレないために何をすればいいのか
具体的な方法を３つお教えしますので
ぜひ、最後までお読みいただければと思います！
ただし、絶対にバレないというわけではないので
自己責任を取れる方だけ参考にして下さい。
まず不動産投資はそもそも副業にあたるのかについ
て考えてみましょう。
不動産投資家になる方法は自ら投資してなる方法と
相続でなる方法があると思います。
ただ、相続でアパートを引き継いで大家になったり、
相続対策としてアパートを建てた人が、
会社からおとがめを受けたという話は
聞いた事がありません。
また、株式投資は一般的に副業に
当たらないと思いますが
昔からの地主さんや相続対策でアパートを建てる以外で
初めて不動産投資をする人は、
副業規定に抵触するという会社は多いのではないでしょうか。
では、その線引は一体どこにあるのでしょうか？
不動産投資が副業になるのか、
ならないのかについての一つの目安は、
事業的規模になるかどうかというのがあると思います。
というのも、
先程の公務員の方が不動産投資をしているのがバレて、
懲戒免職になった時に上司に言われたのが、
投資の規模を事業的規模以下にしなさい
と言われたそうです。
税務上の事業的規模とは、
５棟もしくは10室以下という基準があって、
これを超えるか超えないかで、
個人事業税がかかるかかからないかの判断基準になるのですが、
この５棟10室の事業的規模以下にすれば
とりあえずおとがめは無しということを言われたそうです。
しかしこの職員さんはもうかなりの規模で不動産投資をしていたので、
すぐに物件を売却してその規模を縮小するということはできるわけもなく、
そのままずっと職場の勧告を無視し続けたんです。
そうしたらある日突然、
懲戒免職を言い渡されて首になってしまいました。
おそらく他の同僚も不動産投資をしていたということでしたので、
その方を見せしめにするという意味合いがあったのかもしれません。
しかし、いくら副業禁止と言われても
定年まで安定雇用が保障される時代ではないですし、
今年のように会社はいつ潰れてもおかしくない時代です。
なので、大きな流れとしては
今後多くの会社で副業が解禁になっていくとは思います。
しかし、それまでもちろんサラリーマンである以上
会社の規定には従う必要があります。
ただ、会社に内緒で不動産投資をされている方は多いと思いますし
バレたくないというニーズもあると思います。
ただ決して今回の内容は推奨するものではありませんし
100％絶対にバレないというわけではないので、
その点は自己責任でくれぐれもお願いしたいと思います。
それでは、今回はここまで。
具体的に会社にバレないで不動産投資をする方法は
次回お伝えしたいと思います！
次回もぜひご一読下さいね。
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一般財団法人 日本不動産コミュニティー
J-REC事務局 横山千穂
