不動産実務検定ブログ

2022/12/01

『不動産クイズに挑戦!これであなたも不動産マスター!』

みなさんこんにちは!

本部直轄のアソシエイツで、
J-REC代表理事の浦田が
代表を務めるFPコミュニケーションズで
コンサルタントをしている岡です。

先日、当社の20周年特別企画
DIY事例&発表会のイベントの中で
不動産クイズを行いました。

最初の問題として浦田がVoicyで
話題としていたドS秘書は誰か?

とのクイズの選択肢の中にJ-REC
事務局の中村を入れました。

するとまさかの一番人気?となり、
落ち込んでいたので、今回5回目で

最多のブログ作成依頼でしたが、
二つ返事で受けることにしました(笑)

そのクイズの問題を考えたのが私ですが、
日の目を見なかった問題の中から

5問を頭の体操として今回のブログで
公開しますので、全問正解目指して
ください。


【問題 全5問】 


Q1)法人化をするタイミングとして
   課税所得額の税率が分岐点になります。
   検討すべき課税所得額はどれでしょうか?

①400万円 ②800万円 ③1200万円

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Q2)不動産実務検定で不動産投資を
   成功させる4要素の中で、企画、ファイナンス、
   賃貸管理ともう一つは?

①立地 ②利回り ③税務

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Q3)媒介契約の種類に関して一般媒介契約と
   専任媒介契約と専属専任媒介契約の
   三種類がありますが、専任媒介契約の場合に
   指定流通機構登録義務(レインズ)への
   登録期間の期限は何日以内ですか?

①3日以内 ②5日以内 ③7日以内

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Q4)不動産に関する各種税金の中で
   忘れた頃に納付書が届く不動産取得税ですが、
   納める税金の管轄はどこになりますか?

①地方税 ②都道府県税 ③国税

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Q5)2018年のデータで日本で流通している
   全住宅のうち、中古住宅の割合は
   何%でしょうか?

①約5%②約15%③約25%

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【解答&解説】


A1)②800万円

個人の税率と法人税の税率を比較して、
課税所得額は800万円から900万円が
分岐点と言われています。

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A2)③税務

立地も利回りも大事ですが、
税務の知識が重要で4要素の
一つにしています。

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A3)③7日以内

②の専任媒介契約は7日以内で、
③専属専任媒介契約は5日以内です。

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A4)②都道府県税

②不動産取得税は都道府県税です。
①地方税は固定資産税で②の国税は
登録免許税や印紙税が該当します。

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A5)②約15%

2018年の国交省の調査によると
日本で流通する住宅のうち中古住宅は14.5%、
アメリカの81%、イギリスの86%、フランス70%に
比べ大幅に低いです。

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全問正解しても商品はありませんが、
不動産マスターレベルと自慢しても
良いと思います。

今回のブログが読者の皆様の
お役に立てば幸いです。

以上、岡がお伝えしました。





🌟J-REC公認 不動産コンサルタント
 本部直轄  岡 宏 
講師
https://www.j-rec.or.jp/koushi/show/35



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